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国際組織犯罪防止条約の批准に共謀罪は必要か?

国際組織犯罪防止条約(Convention against Transnational Organized Crime)とは、国際的な犯罪組織の活動を防止するため、2000年にイタリアのパレルモで採択された国際条約である。



この条約は国際社会が協調・連携して組織犯罪に対処していくうえで重要な条約であるとされているが、日本国はいまだこれを批准していない。外務省や法務省などの主張するところによれば、この条約を批准するのに必要な国内法の整備がまだ終わっていないことが原因であるという。
参考リンク:国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(外務省)

これをうけて現在(2017年2月)、政府は、共謀処罰を含むテロ等準備罪の成立を目指している。政府の主張するところによれば条約締結には共謀を処罰する規定が必要であるということらしい。Twitterのタイムライン上にも同様の主張が多く見られる。

しかし筆者はこの点につき疑問を覚えた。国際組織犯罪防止条約の枠組みには既に187もの国と地域が参加しているはずである。その国々の全てにおいて共謀を処罰する規定が本当に置かれているのだろうか? どうもそうは思えない。

インターネット上の記事にあたってみたところ、同条約の締結にあたり新たに共謀を処罰する法令を設けた国は、わずか二カ国にすぎないという。いわゆる「共謀罪」の制定が条約締結に必須であるのならば、どうして締約国の多くが共謀処罰規定を設けていないのだろうか? 
参考リンク:「共謀罪」新設、2国だけ 外務省説明、条約締結に必要なはずが(朝日新聞)

本稿では、この点につき調べた結果をレポートする。

目次

▲PAGE TOP
 ・条約原文にあたってみた
 ・法務省の見解
 ・政府見解の問題点
 ・なぜ共謀罪が選択されたのか
 ・最後に

条約原文にあたってみた

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そこで筆者はまず、Wikipediaのリンクをたどって条約原文を調べてみた。非英語圏の多くの国々が参加する条約であるからだろうか、内容は比較的平易な英語で書かれており、筆者の拙い英語力でもどうにか読める程度のものだった。
※参考リンク:条約原文 外務省による和訳版

共謀処罰の必要性の論拠とされているのは、以下の部分である。


これを読んだ筆者は原文にEither or bothと書かれていることに注目した。
これは次の一方または両方、の意味である。

読み進めると、その一方は「共謀処罰」をする規定であるが、もう一つは「組織犯罪に参加すること」の意味であることが分かった。つまり条約上は組織犯罪に参加する行為を処罰する規定(いわゆる参加罪)さえ設ければ、敢えて共謀罪を処罰する必要はないのではないだろうか?

法務省の見解

▲INDEX
この点につき、さらに調べたところ、法務省のホームページに以下のような記述を見つけた。


そこには条約上「共謀罪」と「参加罪」の少なくとも一方を処罰すれば足りるのであり、共謀罪の処罰を行うことが必ずしも条約加入の要件ではないという旨が明記されていた。「共謀罪設置が条約加入の要件である」旨の言説は、やはり誤っているとみて間違いないだろう。

政府見解の問題点

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しかし、法務省のこのリリースは、全体的にかなり無責任なものである。まずタイトル自体が誤っている。実際には共謀罪もしくは参加罪のどちらかを処罰するべきというのが条約上の義務であるにも関わらず、リリースは、あたかも共謀罪の創設のみが義務であるかのような表現になってしまっている。

また対象となる「重大な犯罪」の定義についても、長期4年以上の罪という極めて粗雑な説明がなされている。条約原文に重大な犯罪(Serious Crime)と書かれているのは事実だが、決して長期4年以上の懲役にあたる犯罪ならば必ず処罰すべきとするような主旨のものではない

そもそも条約が国際的な組織犯罪の防止のために定められるものである以上は、この目的とあまり関係のない犯罪の共謀まで処罰する理由はないはずだ。たとえば所得税法238条違反の脱税や、著作権法119条違反の著作権侵害はいずれも最高刑が10年の懲役であるが、これらをただ政策的に法定刑が高いというだけの理由で「重大な犯罪」として扱うべきかについては疑問が残る。

あるいは法務省のこうしたリリースが、本当は共謀罪・参加罪のどちらかが義務であるのにもかかわらず、あたかも共謀罪の制定のみが条約上の義務であるかのような風説が流れる原因となっているのかもしれない。

なぜ共謀罪が選択されたのか

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後にTwitterのタイムライン上で他の人から渡してもらった資料によると、どうやら犯罪組織への参加そのものを処罰する法令は国内に前例がないことから、法整備が難しいという理由で政府は共謀罪を選択したらしい。
※参考リンク:参加罪を選択しなかった理由(法務省)



たしかに参加罪を選択すると、「何をもって犯罪組織と定義するのか」の点で重大な問題が生じかねず、各種の市民団体が恣意的に犯罪組織と定義されてしまうような事態も予測できる。法整備に相当の困難が伴うのは事実であろう。

しかしながら、法整備が難しいからというだけの理由で共謀罪を選択しようとするのはかなり無責任である。そもそも人権を侵害する可能性の高い法案について「慎重な検討」が必要なのは当然のことだ。ゆえにできるかぎり犯罪防止の目的と人権保護の目的の双方を満たしうる法制度は何かという点を追求して行くのが立法担当者の責務であるはずである。

どちらが犯罪防止に有効であるか、どちらが人権を制約する危険性が少ないか。そういった本質的な部分を何も考慮せずに、ただ法整備の難易をもって将来の刑事政策を決定しようとするのは、かなり無責任な態度ではないか。筆者にはそう思える。

最後に

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国会に提出されるべき共謀処罰の法案について、政府はあたかもテロ対策を主目的とする法案であるかのような名称のもとで提出しようとしている。しかしそもそも国際組織犯罪防止条約は本来、テロ対策を目的とするものではない。むしろマフィアなどによる組織犯罪の横行を防止するのが主な目的であったはずだ。

国民の自由や人権を大きく制限しかねない法案の議論について、必要性や危険性といった実質を議論することなく、テロ対策という美名のみを錦の御旗として掲げて法案を押し通そうとするならば、それは立法担当者として真摯な姿勢とはいえない。

筆者は国会で真摯な審議がなされることを望んでいる。
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ノイズキャンペーン(騒音の嫌がらせ)に至っては、救急車のサイレンで嫌がらせする為に、人工知能が重篤な患者を作り出しますし、パトカーが付きまといをする集団ストーカーは、警察に通報させないように、人工知能が警官を操って、いかにも警察が嫌がらせしてるように、工作します。警官は、自分が操られてる事に気付いてません。これらは全国でやってますから、警察関係者は知らぬ間に、多くの人に恨みをかってるって事です。警察の内部事情は全て筒抜けで、パトロールに行く時間も全て人工知能が把握してますから、それに便乗する形で警官を操り、定規で測ったかのような、神懸かった抜群のタイミングで集ストします

行く所行く所で周りの人が咳払いしたり、くしゃみをしたりする集団ストーカーは、人工知能が被害者の周りの人に波動を当てて、咳払いやくしゃみをさせてるだけです。いかにも集団でストーカーしてると思わせて、心理的負担をかけてるだけです

咳をした時の周波数と同じ周波の波動を当てると、人為的に咳を出させる事が出来ます。例えば、TBSラジオ90.5MHz、ニッポン放送93.0MHzに周波数を合わせると、これらのラジオを聴けます。これと同じように、食欲が湧かない時の周波数、眠れない時の周波数って具合に、それぞれの周波数と同じ周波を当てると、ラジオが切り替わるように、その状態に切り替わって、意識操作や精神疾患を作り出せます

生態の周波数コードを読み取って、脳波パルス信号に、同じ周波数を送ると、波動が共鳴して、その状態に切り替わります。例えば、人が右に曲がる時の周波数コードを読み取って、その周波数と同じ周波を送ると、いとも簡単に右に行かせる事が出来ます。これを利用すれば、警官を操って、パトカーに集ストさせる事も、たわいないです。好き嫌いの感情、食欲等を操る事なんか、造作もないです

例えば、蛍光灯に虫が集まるのは、ある決まった周波数の紫外線に、吸い寄せられてるからです。逆にいうと虫ですら、周波数で操作が可能って事です。昆虫類は、それぞれが違った周波数の光に誘引される性質があるんで、どんな虫でも周波数を変えると、自在に操作が可能って事です

創価が仏敵によくヤる、家の中に害虫を呼び込んだり、カラスを屋根の上に集めて暴れさせたり鳴かせたり、犬を吠えさせる嫌がらせも、人工知能が軍事技術を用いてヤってます

ちなみに、27~38Hzで不眠に、48~55Hzで喘息に、88Hzで片頭痛が引き起こされます。それぞれの病気が、それぞれ決まった周波数を持ってます。これらの周波数と同じ周波を当てれば、どんな病気でも作り出せるって事です

CHAGE&ASKAのASKA氏が釈放されてすぐに、新潟県糸魚川市で大規模火災発生

ASKA氏が、集団ストーカーの事を記した700番て本を、2月17日に発売してますけど、この本が発売される1日前の2月16日に、通販会社のASK UL (アスクル)の倉庫が、1週間近くに渡って燃え続ける火災発生。創価の本尊を燃やすと、その家が火事になるんですけど、これらは全て人工知能が工作してやったもんです

特に創価の活動家には、頻繁に災難が降りかかるんですけど、信者は皆、魔(仏罰、現証、非科学的な原始的発想)にヤられてると思ってます。災難が続くと、信者は仏にすがって、学会活動や選挙活動に精を出すようになるので、定期的に科学技術で災いを与えます。モチベーションを上げさせる為の、起爆剤みたいなもんです

これらも人工知能がやってます。人エ知能を悪用した奴に厳しい罰則を与えるような法整備や、多国間での取り決めをしないと、米国が人工知能を使って、これからもやりたい放題やります

犯罪組織を特定して、拡散していく事でこの犯罪は減って行きますから、盲滅法にバラまいて、世間に浸透させてます

https://shinkamigo.wordpress.com

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